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2020年01月06日 (月)コラム

被扶養者について②

HRプラス社会保険労務士法人の菅谷詩歩です。今回は被扶養者の認定に係る収入要件や申請の際に用意する書類等について各項目に分けてご紹介します。

■被扶養者の収入要件

対象者の年間収入が130万円であることが必要です。また、この年間収入とは認定日以降の見込み収入額となります。給与収入がある対象者の場合、月108,334円未満になっているはずなので、直近3か月分の給与明細を提出し、それを認定資料とする健康保険組合も多く存在します。(すべての健康保険組合で提出を要するわけではありません)

また、対象者が60歳以上または障害厚生年金の受給者の場合は、年間収入を180万未満(月150,000円未満)とされます。

この収入には、給与収入や年金、不動産の収入のほかに雇用保険等の給付金も当然含まれます。基本手当を受給している場合は日額3,611円以下である必要がありますので、収入要件をよく確認して手続きを行わなければいけません。

上記に加え同一世帯かどうかでも認定基準が変わってきます。

①同一世帯に属している場合

⇒(年間収入130万円/180万円未満かつ)被保険者の年間収入の2分の1未満

②同一世帯に属していない場合

⇒(年間収入130万円/180万円未満かつ)被保険者からの仕送り額よりも少ないこと

■被扶養者とマイナンバーとの連携

平成30年10月1日以降、日本年金機構による被扶養者異動届出の添付書類の取り扱いが変更になり、多くの健康保険組合でも同じ動きを見られました。端的に言えば添付書類が従来よりも多く、複雑化したのですが、マイナンバーとの連携により添付書類を極力減らして申請することもできるため、マイナンバーの提出をおススメしております。以下が日本年金機構による協会けんぽに所属する場合の添付書類です。(健康保険組合は運用が異なっています。)

①続柄確認(以下書類は提出日から90日以内発行のもの)

・戸籍抄本もしくは戸籍謄本

・住民票

⇒被保険者と認定対象者両者のマイナンバーを記載し、備考欄に「事業主により続柄確認済み」に☑が入っていれば省略可

※事業主が記載内容に相違ないことを確認いることを証明するためにチェックボックスが設けられています。また、上記の書類は90日以内に発行している必要があり、住民票であれば世帯主が被保険者であることを確認できる内容でなければなりません。労働者に用意してもらった書類が期限切れや省略された書類だった場合、被扶養者追加の手続きに多くの時間を要するため、マイナンバーと事業主確認を行い、円滑に進めることをおススメいたします。

②収入確認

・年間収入が130万円/180万円未満であることを証明する課税証明書等の書類

⇒以下のア・イのいずれかであれば省略可

ア.対象者が所得税法上の控除対象配偶者又は被扶養者であることを事業主が確認し、該当の欄に〇があること

イ.対象者が16歳未満であること

③別居の確認

・仕送りの事実と仕送り額が確認できる書類(預金通帳の写しなど)

⇒以下のア・イのいずれかであれば省略可

ア.対象者が16歳未満

イ.対象者が16歳以上の学生

これらは協会けんぽにおける被扶養者認定の場合の原則です。組合によっては、さらに多くの書類が必要になるケースや共働きの場合は提出する書類が増えるケースも考えられます。被扶養者認定の際は、一度所属の協会けんぽもしくは健康保険組合まで添付書類を確認されたほうがよろしいかと思います。

今後も被扶養者の認定は厳しくなっていくものと予想されます。対象者がどのようなステータスか確認してスムーズに保険証がお手元に届くように事前のご準備をお願いいたします。

 

 

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