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2020年01月14日 (火)コラム

育児休業給付金について③

こんにちは、HRプラス社会保険労務士法人の野村です。前回は育児休業給付金の申請の流れを説明させていただきました。

今回は育児休業給付金の支給対象期間について解説させていただきます。

 

◆育児休業給付金はいつまでもらえる?

育児休業給付金の支給対象期間は、産後休業期間(出産日の翌日から8週間)が終了した次の日から子どもが1歳に達する日の前日までです。

 

※「1歳に達する日」とは、誕生日の前日です。

従って上記の「1歳に達する日の前日」までは誕生日の前々日ということになります。

誕生日のことではないのでご注意ください。

 

◆支給対象期間の延長

保育所等における保育の実施が行われないなどの理由により、子が1歳に達する日後の期間に育児休業を取得する場合は、その子が1歳6ヶ月に達する日前まで行えます。

さらに、平成29年10月1日より、保育所等における保育の実施が行われないなどの理由により、子が1歳6ヶ月に達する日後の期間に育児休業を取得する場合は、その子が2歳に達する日前までの期間について、支給対象期間の延長ができるようになりました。

支給対象期間の延長となる具体的な事由は以下のいずれかになります。

 

1.育児休業の申出に係る子について、保育所等における保育の実施を希望し、申し込みを行っているが、その子が1歳に達する日又は1歳6ヶ月に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合。

※ここでいう保育所等は、児童福祉法第39条に規定する保育所等をいい、いわゆる無認可保育施設はこれに含まれません。

また、あらかじめ1歳に達する日又は1歳6ヶ月に達する日の翌日について保育所等における保育が実施されるように申込みを行っていないなど、復職の意思がない場合は該当しません。保育所等による保育の申込み時期等については、各市町村へ確認が必要です。

 

2.常態として育児休業の申出に係る子の養育を行なっている配偶者であって、その子が1歳に達する日又は1歳6ヶ月に達する日後の期間について、常態としてその子の養育を行う予定であった方が以下のいずれかに該当した場合。

●死亡したとき

●負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業の申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき

●婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業の申出に係る子と同居しないこととなったとき

●6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する予定であるか又は産後8週間を経過しないとき(産前休業を請求できる期間又は産前休業期間および産後休業期間)

※上記の「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含みます。

 

◆さいごに

今回は育児休業給付金の支給対象期間について解説させていただきました。

次回は支給対象期間延長の申請の流れと育児休業給付金の支給額について解説します。

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