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2020年03月05日 (木)コラム

お休みシリーズ Vol.1

初めまして、HRプラス社会保険労務士法人の吉田です。

これから、休日・休暇・休業等の「お休み」に関する分野のコラムを、シリーズにて担当させていただきますので、長くお付き合いいただければ幸いです。労務に関する知識が全くない方にも分かるような内容にしていきたいと思います。記念すべき第1回目は、「休日」をテーマに深く掘り下げてみます。

■休日とは

さて、皆さんは「休日」という言葉にどのようなイメージをお持ちでしょうか?一般的には、ついウキウキとしてしまうような、高揚感を抱く印象を持つ方が多いかと思われます。単に「休日」と申しましても、「休暇」という似て非なる言葉があります。そもそも、その違いを私たちは正しく理解し、正しく使えているのでしょうか?実は、この言葉は全く異なる言葉であり、間違えて使用することで、ウキウキとしてはいられない状況に陥りますので、正しくご理解いただいていない方は、充分にお気を付けください。

広辞苑(第六版)によりますと、

【休日】とは、①業務・授業などを休む日。「―出勤」 ②公の機関が職務・業務の執行を原則として休むと定めた日。日曜日、国民の祝日など。「―ダイヤ」

【休暇】とは、学校・官庁・会社などのやすみ。多く、日曜・祝日などの休日以外のやすみをいう。「―をとる」「夏期―」

とされています。

一方、労働基準法の定義では、広辞苑での定義と少し違ってきます。簡単に言いますと、【休日】とは、労働義務のない日を意味し、【休暇】とは労働義務のある日に労働が免除される日を意味します。それでは、まずは「休日」について、もう少し詳しく解説してみましょう。

■法定内休日と法定外休日

【休日】は、就業規則や雇用契約書等により「労働義務がない日」と定められている日のことです。休日は、休日を与えることが法律で義務付けられている「法定内休日」、就業規則や労働契約等にて定められる「法定外休日」に分けられます。法定内休日は通常「法定休日」と呼ばれ、法定外休日は「所定休日」と呼ばれることが多いです。

「法定内休日」(法定休日)とは、労働基準法に基づき、週1日または4週間に4日以上を付与しなければならない休日のことを指します。ちなみに、労働基準法では、休日のことを下記にて定義されています。

・労働基準法第35条(休日)

1.使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。

2.前項の規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

「法定内休日」(法定休日)ですから、名前の通り労働基準法という法に定められておりますので、使用者は必ず守らなければなりません。与えなければならない休日は、毎週少なくとも1回であれば良く、その1回は土日であることに限りません。平日の1日を休日としても差し支えないのです。

次に「法定外休日」(所定休日)を見てみましょう。

法定外休日とは、名前の通り、法では定められておりませんので、会社が任意で定めることができます。先ほどの法定内休日(法定休日)を超えた分の、会社にて定められた休日を表し、国民の祝日や休日、お正月やお盆休み、会社の創立記念日のことを指します。

休日に労働者を働かせた場合、法定内休日(法定休日)では35%以上、法定外休日(所定休日)では25%以上の割増賃金が発生します。

なぜ、法定内休日(法定休日)と法定外休日(所定休日)と分ける必要があるのでしょうか。実際、休日を運用するにあたり、この休日という定めの他、労働基準法では「1日8時間および1週40時間」という労働時間の限度が定められております。1日の労働時間が7時間や8時間である会社の場合、1週間に1日の休日では「1週40時間」という法定労働時間を守ることができなくなってしまいます。そこで、「1日8時間および1週40時間」というルールを守るために、さらに「法定外休日」(所定休日)を設け、「週休2日」としている会社が多いのです。

それでは、一方の「休暇」とはどのような休みのことを指し、休日と休暇の違いを知らないことでどのような影響を及ぼすのか、次回にお話しさせていただきます。お楽しみに。

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