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2020年04月30日 (木)コラム

外国人雇用の現状と雇用時の注意点について

HRプラス社会保険労務士法人の木村と申します。
今後外国人雇用や海外労務について情報発信ができればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
初回の今号では、外国人雇用の現状と外国人を雇う際に注意するべき点について説明させていただきます。

1. 日本における外国人雇用の現状について

いまや外国人労働者は、少子高齢化が進み働き手が減少している日本において欠かせない労働力となっています。皆さんもコンビニエンスストアのレジや飲食店などで、外国人従業員の接客を受けたことがあると思います。彼らの多くは日本に学びに来た留学生や身分に基づく在留資格を持っている場合が多く、他にも入管法で定められた様々な在留資格を持つ外国人がその就労許可の範囲内で働いています。
平成30年10月現在の「外国人雇用状況」の届出状況によると、労働者の多い在留資格は、1:身分に基づく在留資格(永住者、日系人など)約50万人、2:技能実習 約30.8万人、3:資格外活動(留学)約29.8万人となっています。これを国籍別で労働者の多い順にみてみると、1:中国 38.9万人、2:ベトナム 31.6万人、3:フィリピン16.4万人となります。

2. 外国人を雇う際に注意すべき点について

先ほども述べました通り、外国人はそれぞれ認められた在留資格に基づいて日本に滞在し労働しています。例えば技術・人文知識・国際業務の資格を持つ外国人はサラリーマンが多く、技能実習については企業が単独で技能実習生を受け入れている企業単独型と、商工会議所や農協など許可された団体がまとめて受け入れ実習先になっている企業などに配置する団体監理型があります。
そして、アルバイトとして販売、接客などの仕事で雇い入れることが多いのは、資格外活動(留学)と身分に基づく在留資格になります。ここでは、留学生を雇う場合の注意点をみていきます。
本来、留学生の来日目的は学ぶことですので、原則として働くことは認められていません。ただし、その目的を害さない範囲内での活動が認められており、具体的には原則1週に28時間以内であること(在籍する教育機関が長期休業期間中は1日8時間以内)及び活動場所において風俗営業等が含まれていないことが条件となっています。これを資格外活動の許可といい、中長期在留者が許可を受けている場合にはその旨が在留カードの裏面に記載されています。
まず外国人を雇い入れる場合には在留カードから下記の点を確認します。
●在留資格の種類
●在留期間の満了日
●資格外活動許可の有無
雇い入れた後は、管轄のハローワークに外国人雇用状況届出書を提出します。雇用する外国人の氏名や在留資格について届出をし、離職の際にも提出する必要があります。
勤務開始後は教育機関の長期休業期間以外は労働時間を週28時間以内に収まるようにし、待遇も日本人労働者と等しく扱わなければなりません。急に他のアルバイトが休んだりすると代わりに残業やシフト入りをお願いすることはよくあることだと思いますが、留学生の場合には週28時間という制限があることを忘れないことが大切です。また、在留カードには有効期間があります。定期的に確認をし、カードが切り替わった際には改めて在留カードのコピーを提出してもらうことも必要です。
さらに外国籍の方が銀行口座を開設するには、多くの銀行で日本に滞在して6か月を過ぎていることが求められます。来日してまだ日の経っていない外国人を雇う場合には、しばらくは給与の現金支給が必要な場合もありますのでご留意ください。

最後に、労働基準法や社会保険関係法令は国籍に関係なく外国人労働者にも適用されます。適切な労働条件及び安全衛生の下、外国人労働者がその能力を発揮しつつ就労できるよう労働環境を整えていただければと思います。

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