コラム

コラム 詳細

2020年05月16日 (土)コラム

雇用調整助成金を活用して従業員の雇用の維持を図りましょう

こんにちは。HRプラス社会保険労務士法人の須永です。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発令されたこと等により、休業を余儀なくされたり、需要が変化した事等により売上や生産量等が下がっている会社様も多くいらっしゃると思います。今回は、そんな状況で雇用の維持を図るために活用できる、「雇用調整助成金」について、ご紹介します。

○雇用調整助成金とは
雇用調整助成金は、以前から提供されている仕組みで、下記のとおり定められています。
「雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により急激な事業活動の縮小を余儀なくされた場合等における失業の予防その他雇用の安定を図るため、その雇用する労働者について休業若しくは教育訓練又は出向により雇用調整を行う事業主に対して助成及び援助を行うものである。」

上記の趣旨から、雇用調整助成金は、
① 売上・生産量等が以前に比べ下がっていること (生産量要件)
② 雇用の維持を図るため、一定の規模以上の休業等を実施していること(休業規模要件)
③ 休業等を行い、休業手当(平均賃金の60%以上)等を支給していること
が、主な要件となっています。

○コロナ特例と緊急対応期間
雇用調整助成金は、以前から提供されている仕組みですが、今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業への影響を鑑み、様々な要件の緩和等の特例が実施されています。

(1)コロナ特例措置 ・・・ 休業等の初日が1/24~7/23の場合に適用
(2)緊急対応期間  ・・・ 休業等の初日が4/1~6/30の場合に適用
緊急対応期間は、(1)のコロナ特例措置にプラスして、さらなる要件の緩和が行われています。

<主な要件緩和> ※抜粋してご紹介しております。下記以外の要件緩和も実施されています。
◆生産量要件の緩和
緊急対応期間の特例として、「生産量・販売量・売上高等の生産指標の最近1ヵ月の値が、前年同月に比べ5%以上減少していること」と、要件が緩和されています。
※通常は 直近3ヶ月 / 10%以上減少が必要です。
※コロナ特例措置では、10%以上減少が必要となりますので、1/24~3/31までの間に休業を
開始した場合は、最近1ヶ月/10%以上減少が要件となります。

◆休業規模要件の緩和
コロナ特例措置期間の特例として、「判定基礎期間(賃金締切日で区切った1カ月間)における休業等の延日数が、当該判定基礎期間における対象労働者に係る所定労働日数の40分の1(大企業:30分の1)以上」と、要件が緩和されています。
ええ※通常は 20分の1(大企業:15分の1)となっています。

◆助成率の特例
緊急対応期間の特例として、助成率は5分の4(大企業:3分の2)になっています。
また、1/24以降解雇等がない等の雇用維持要件を満たす場合の助成率は、10分の9(大企業:4分の3)となります。

○適用単位等
雇用調整助成金の申請等は、雇用保険の適用事業所単位で行います。
→ 雇用調整助成金の対象は、「雇用保険の被保険者」です。

緊急対応期間については、雇用保険の被保険者でない方も助成金の対象となりますが、
「緊急雇用安定助成金」という別の助成金となりますので、雇用調整助成金と合わせて
書類をそれぞれ作成頂き、申請頂く必要があります。

○助成額
雇用調整助成金の助成額は下記の計算式にて計算されます。
(Point)
・実際に支払った休業手当等の金額を基に助成額が計算されるわけではありません。
・上限あり(1人1日あたり8,330円) ※5/15現在

○まとめ
「雇用調整助成金」は、以前から提供されている仕組みですが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響を鑑みて、様々な要件緩和や申請の簡素化が実施されています。
えまた、現在上限の引き上げについての検討や、WEBでの申請についても準備が進められています。一度申請を諦めてしまった事業主様も、是非もう一度、検討してみてはいかがでしょうか。

上記の記事は、2020/5/15現在の情報において記載しております。
日々、制度の改善が図られておりますので、最新情報は下記H.P.にてご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

ページトップへ戻る