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2020年06月01日 (月)コラム

高年齢者雇用安定法の改正について

こんにちは。HRプラス社会保険労務士法人の宮﨑と申します。
高年齢・定年再雇用について担当させていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。

今回は2021年4月1日に施行される「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)の一部改正についてお話しさせていただきます。

■高年齢者雇用安定法とは
この法律は大きく分けると下記の様な項目から成り立っています。
⓵定年を定める場合の年齢(60歳を下回ることができない)
②高年齢者雇用確保措置
③高年齢者等の再就職の促進等
④高年齢者・定年退職者等に対する就業の機会の確保
⑤シルバー人材センター等

高年齢者は就業の機会を確保され、事業主は高年齢者について雇用の機会の確保等が
図られるように努めるものとされています。
また、国や地方公共団体についても高年齢者の就業の確保について責務を課しています。

■法改正の趣旨
今回の改正は②高年齢者雇用確保措置の改正です。
少子高齢化が急速に進展し、労働人口が減少する中で、働く意欲がある高年齢者が
活躍できる環境整備を図ることを目的とし、70歳までの就業機会の確保について、
事業主としていずれかの措置を制度化することを努力義務としています。

■改正の内容 
現在、定年年齢を65歳未満に定めている企業は、その雇用する高年齢者の65歳までの
安定した雇用を確保するため「高年齢者雇用確保措置」が義務付けられ、
いずれかの措置を講ずることとされています。
⓵定年廃止
②65歳までの定年引上げ
③65歳までの継続雇用制度導入(子会社・関連会社等によるものを含む)
※「継続雇用制度」とは、雇用している高年齢者を、本人が希望すれば定年後も
引き続いて雇用する、「再雇用制度」などの制度をいいます。この制度は、希望者全員を
対象にしなければなりません。
違反した場合は必要な指導及び助言、勧告を経て企業名の公表にまで及びます。

今回の改正ではこの「高年齢者雇用確保措置」が「高年齢者就業確保措置」となり、身体能力や健康状態など個人差が大きい高年齢者の特性を踏まえ柔軟な対応ができるようにしています。

⓵定年廃止
②70 歳までの定年引上げ
③70歳までの継続雇用制度導入(子会社・関連会社等によるものを含む)
④他の企業(子会社・関連会社以外の企業)への再就職の実現
⑤個人とのフリーランス契約への資金提供
⑥個人の起業支援
⑦個人の社会貢献活動参加への資金提供

高齢者を雇用することが難しい企業への負担を軽減するために、雇用以外の措置として
④~⑦が創業支援措置として検討されています。
※こちらにつきましては情報が入り次第共有させていただきます。

2019年10月1日現在、65歳以上人口の総人口に占める割合は28.4%になりました。
2065年には国民の約2.6人に1人が65歳以上の者となる社会が到来すると
推計されています。2025年までに年金の支給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられ、
高齢者も働かなければいけない時代になってきています。
高齢者が長年培った知識・経験を十分に活かし、年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向けた社会構築が求められています。

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