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2020年07月09日 (木)コラム

障害者雇用促進法①~概要・対象障害者の雇用義務・取組が優良な中小企業の認定~

こんにちは。HRプラス社会保険労務士法人の大坪です。今回は障害者の雇用の促進等に関する法律(以下、障害者雇用促進法)について見ていきたいと思います。

■概要

障害者雇用促進法は、障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進のための措置、雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会及び待遇の確保並びに障害者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするための措置、職業リハビリテーションの措置その他障害者がその能力に適合する職業に就くこと等を通じてその職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もって障害者の職業の安定を図ることを目的としています。

■対象障害者の雇用義務等

従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を法定雇用率以上にする義務があります。民間事業主における雇用率設定基準は下記のとおりです。

障害者雇用率=(身体障害者、知的障害者及び精神障害者である常用労働者の数+失業している身体障害者、知的障害者及び精神障害者の数)/(常用労働者数 + 失業者数)

民間事業主の法定雇用率は現在2.2%です。従業員を45.5人以上雇用している企業は、障害者を1人以上雇用しなければなりません。雇用する労働者の数の算定に当たっては、下記の表の対象障害者である労働者については、その1人をもって、下記の表に掲げる数の対象障害者である労働者に相当するものとみなします。

障害者の区分短時間労働者以外短時間労働者
対象障害者1人0.5人※
重度身体障害者または重度知的障害者2人1人

 

※精神障害者である短時間労働者で①かつ②を満たす方は1人をもって1人とみなします。

①新規雇入れから3年以内の方または精神障害者保健福祉手帳取得から3年以内の方

②平成35年3月31日までに雇い入れられ、精神障害者保健福祉手帳を取得した方

■障害者雇用の取組みが優良な中小事業主に対する認定制度

雇用する労働者の数が常時300人以下である中小事業主で、障害者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取組の実施状況などが優良な事業主を厚生労働大臣が認定する制度が創設されました。この認定を受けた事業主は、商品、役務の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるものに厚生労働大臣の定める表示を付することができます。その表示が先日決まったようです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12160.html

■さいごに

今回は、障害者雇用促進法の概要と対象障害者の雇用義務、障害者雇用の取り組みが優良な中小事業主に対する認定制度についてご説明いたしました。次回も障害者雇用促進法について取り上げたいと思います。

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