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2020年08月06日 (木)コラム

高齢者雇用に関しての支援策について

こんにちは。HRプラス社会保険労務士法人の宮﨑でございます。

今回は高齢者雇用に対して事業主が利用できる支援策についてご紹介させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 

高齢者雇用安定法の改正もあり、働く高齢者が増えてきています。しかし、若年層と同じ職場環境で働いている高齢者が多いのではないでしょうか。

厚生労働省は令和2年3月に「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(エイジフレンドリーガイドライン)を策定しました。

(2020年3月12日のコラムで報告書についてご紹介させていただいております)

このガイドラインでは事業者と労働者に求められる取組が具体的に示されています。

高齢者は身体機能が低下すること等により、若年層に比べて労働災害の発生率が高く、休業も長期化しやすくなっています。また全労働者の労働災害防止を図るためにも、職場環境改善の取り組みが重要です。

この様な状況を踏まえ厚生労働省は今年度新たに支援策として『エイジフレンドリー補助金』を創設しました。

※エイジフレンドリー補助金の申請期間は令和2年6月12日~令和2年10月末日

となっておりますのでご注意ください。

 

■エイジフレンドリー補助金

⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助が行われます。特に、社会福祉施設、医療保健業、旅館業や飲⾷店等の接客サービス業等では、高齢者が就労する際に利⽤者等と密に接することの無いように新型コロナウイルス感染を防⽌するための設備や作業の改善も重要になっています。

●対象となる事業主

⓵高年齢労働者(60歳以上)を常時1名以上雇用している

②中小企業従事者※

③労働保険及び社会保険に加入している

※中小企業従事者

業種常時使⽤する

労働者数

資本⾦⼜は

出資の総額

⼩売業⼩売業、飲⾷店、

持ち帰り配達飲⾷サービス業

50⼈以下5,000万円以下
サービス業医療・福祉、宿泊業、娯楽業、

教育・学習⽀援業、情報サービス業、

学術研究・専⾨・技術サービス業、

物品賃貸業など

100⼈以下5,000万円以下
卸売業卸売業100⼈以下1億円以下
その他の

業種

製造業、建設業、運輸業、農業、林業、漁業、⾦融業、保険業など300⼈以下3億円以下

●補助金額

補助対象:⾼年齢労働者のための職場環境改善に要した経費

補助率 :2分の1

上限額 :100万円(消費税を含む)

●対象となる対策

⓵身体機能の低下を補う設備・装置の導入

②働く高齢者の健康や体力の状況の把握等

③安全衛生教育

④新型コロナウイルスの感染防止を図りつつ高齢者が安心して働くことができるよう、

利用者や同僚との接触を減らす対策

⑤その他、働く高齢者のための職場環境の改善対策

 

エイジフレンドリー補助金について

https://www.jashcon-age.or.jp/common/pdf/age-friendly-subsidy.pdf

 

エイジフレンドリー補助金事務センター

〒105-0014 東京都港区芝1-4-10 トイヤビル5階

電話:03-6381-7507 FAX:03-6381-7508

Mail af-hojyojimucenter@jashcon.or.jp

https://www.jashcon-age.or.jp

 

他にも高年齢者雇用に関する助成金は下記の様なものがあります。

 

■特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html

 

■特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者(雇用保険の高年齢被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_kounenrei.html

 

■65歳超雇用推進助成金

高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の3コースで構成されています。

⓵65歳超継続雇用促進コース

②高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

(令和2年4月1日から支給対象経費と上限額が拡充しました)

③高年齢者無期雇用転換コース

ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html

 

補助金、各助成金とも細かい条件や審査がございますのでホームページやパンフレットでご確認ください。

人生 100 年時代に向けて高年齢労働者だけではなく、すべての労働者に安心安全な職場環境を作ることが、事業主の大事な役目になってきています。

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