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2020年09月24日 (木)コラム

障害者雇用促進法② ~障害者雇用推進者・報告・雇い入れ計画~

こんにちは。HRプラス社会保険労務士法人の大坪です。今回も障害者の雇用の促進等に関する法律(以下、障害者雇用促進法)について見ていきたいと思います。

■概要

障害者雇用促進法は、障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進のための措置、雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会及び待遇の確保並びに障害者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするための措置、職業リハビリテーションの措置その他障害者がその能力に適合する職業に就くこと等を通じてその職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もって障害者の職業の安定を図ることを目的としています。

■障害者雇用推進者について

事業主は、雇用する労働者の数が常時45.5人(特殊法人の場合は40人)以上であるときは、障害者の雇用の促進及びその雇用の継続を図るために必要な施設または設備の設置または整備その他の諸条件の整備を図るための業務等を担当する者(障害者雇用推進者)を選任するように努めなければならないとされています。国、地方公共団体については、障害者雇用推進者を選任しなければなりません。

前回述べたとおり、民間事業主の法定雇用率は2.2%であるため、

1人÷2.2%≒45.5→45.5人以上

1人以上対象障害者の雇用義務が生ずる、常時45.5人以上の労働者数で障害者雇用推進者の選任に努めなければならないということです。

■障害者の雇用の状況に関する報告について

雇用する労働者の数が常時45.5人(特殊法人の場合は40人)である事業主は、毎年、6月1日現在における対象障害者の雇用に関する状況を、翌月15日(7月15日)までに、その主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に報告しなければならないとされています。令和2年については8月31日まで延長されておりました。この報告は電子申請でも手続きが可能です。

■障害者雇入れ計画作成について

公共職業安定所長は、対象労働者の雇用を促進するため必要があると認める場合には、その雇用する対象障害者である労働者の数が法定雇用障害者数未満である事業主に対して、対象障害者である労働者の数がその法定雇用障害者数以上となるようにするため、対象障害者の雇入れに関する計画の作成を命ずることができるとされています。作成命令の発出基準は下記のいずれかに該当する場合です。

・実雇用数が全国平均実雇用率未満であり、不足数が5人以上の場合

・実雇用率に関係なく、不足数10人以上の場合

・雇用義務数が3人から4人の企業であって雇用障害者数0人の場合

■さいごに

今回は、障害者雇用推進者と障害者の雇用に関する報告、障害者雇入れ計画作成についてご説明いたしました。次回も障害者雇用促進法について取り上げたいと思います。

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