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2020年10月08日 (木)コラム

お休みシリーズ Vol.4

こんにちは。HRプラス社会保険労務士法人の吉田でございます。

お休みシリーズ第4弾と称しまして、前回に続き「休業」について、今回は詳しくお話しさせていただきます。どうぞお付き合いくださいませ。

前回は「休業」について「定義」や「労働者都合の休業」「労働者都合ではない休業」の2種類に分けられることをご紹介させていただきました。また、新型コロナウイルスによる休業の取り扱いについても、引用を参考しつつ、お伝えいたしました。一言に「休業」といっても、様々な種類のものを指すということを感じたのではないでしょうか。

それでは、今回は、「労働者都合の休業」の中の「(1)業務上の負傷・疾病の療養のための休業」「(2)産前産後休業」について詳しく見ていきましょう。

(1)業務上の負傷・疾病の療養のための休業

業務上の負傷・疾病とは、労働者が業務上負傷し、または疾病にかかり、その療養のために労働することができないことをいいます。例を挙げるとすれば、建設会社に勤めている労働者が、その業務である建設作業中に足場を踏み外し転倒してしまった、というような場合が該当します。

このような場合、その怪我や病気が原因で労働できないということになると、業務災害による休業として、その労働義務が免除されることになります。

そして、この業務上の負傷・疾病の療養のために、労働者が働くことができない場合、使用者は、その補償として平均賃金の6割に相当する金額を、労働者の労働義務が免除されている期間、支給しなければならないことが労働基準法第76条により定められております。

なお、上記のとおり、労働基準法により使用者に対し、その補償が求められていますが、休業4日目からは労働者災害補償保険の療養補償給付を受けることが可能ですので、実務上、休業3日目までは使用者が補償し、4日目以降は労災保険の給付を受けるということになります。

支給要件としては、下記①~③の全ての要件を満たすことが必要です。

①   業務上の事由又は通勤による負傷や疾病による療養であること

② 労働することができないこと

③ 賃金を受けていないこと

業務上の負傷・疾病の療養のための休業は、働くことの出来ない労働者の生活保障の役割を担い、治療に専念し回復を促すための大事なお休みの1つであります。

 

(2)産前産後休業

~産前休業~

・出産予定日の6週間前(双子以上の場合は14週間前)から、産前の労働者本人が請求することで取得できます。出産当日は産前休業に含まれます。(労働基準法第65条)

~産後休業~

・出産日の翌日から8週間は、産後の労働者は就業することができません。ただし、産後6週間を経過後に、本人が請求し、医師が支障がないと認めた業務には就業できます。(労働基準法第65条)

上記のとおり、産前休業の特徴として、労働者本人が請求することで取得できることが挙げられます。労働者が請求しなければ、働くことが出来るというわけです。それとは異なり、産後休業の特徴として、出産日の翌日から8週間は、産後6週間後経過後の例外はあるものの、本人の希望があっても就業することができません。

一般に産休と呼ばれるこの休業ですが、産前・産後休業の期間中、健康保険から1日につき、原則として賃金の3分の2相当額が支給されます。ただし、休業している間にも会社から給与が支払われ、出産手当金よりも多い額が支給されている場合には、出産手当金は支給されません。ただし、給与が出る場合でも、支給額が出産手当金より少ない場合は、差額は出産手当金としてもらえます。

働く女性にとって、産前産後休業を取ることは、出産を機に仕事の継続を諦めることなく、今後より長く働くために大切なお休みとなります。

 

それでは、次回は「労働者都合の休業」の後半「(3)育児休業」及び「(4)介護休業」について、ご紹介させていただきます。どうぞお楽しみに。

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