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2020年10月15日 (木)コラム

高年齢雇用継続給付について

こんにちは。HRプラス社会保険労務士法人の宮﨑でございます。

今回は『高年齢雇用継続給付』についてお話しさせていただきます。

 

雇用保険の一般被保険者で60歳以上の方は、賃金が低下した場合「高年齢雇用継続給付」が支給されます。高年齢雇用継続給付は2種類あります。

・高年齢雇用継続基本給付金…基本手当を受給していない方を対象

・高年齢再就職給付金   …基本手当を受給し再就職した方を対象

詳しく内容を見ていきましょう。

 

■支給要件 

① 60歳以上65歳未満の一般被保険者であること

② 被保険者であった期間が5年以上あること

③ 原則として60歳時点と比較して、60歳以後の賃金(みなし賃金を含む)が60歳時点の75%未満となっていること

④ 高年齢再就職給付金の場合、再就職の前日における基本手当の支給残日数が100日以上であること

 

■支給対象者 

●高年齢雇用継続基本給付金

被保険者であった期間(基本手当を受給したことがある方は受給後の期間に限る)が

通算して5年以上ある被保険者で、60歳到達後も継続して雇用され、60歳以後の各月に

支払われる賃金が原則として60歳到達時点の賃金月額の75%未満である方

 

●高年齢再就職給付金

基本手当を受給した後、60歳以後に再就職して、再就職後の各月に支払われる賃金が

基本手当の基準となった賃金日額を30倍した額の75%未満となった方で以下の3つの

要件を満たした方

イ 基本手当について算定基礎期間が5年以上あること

ロ 再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が100日以上あること

ハ 安定した職業に就くことにより被保険者となったこと

 

■支給期間

●高年齢雇用継続基本給付金

被保険者が60歳に達した月から65歳に達する月まで

 

●高年齢再就職給付金

①再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が200日以上

再就職日の翌日から2年を経過する日の属する月まで

②再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が100日以上200日未満

再就職日の翌日から1年を経過する日の属する月まで

※被保険者が65歳に達した場合は、その期間にかかわらず65歳に達した月まで

 

注1:各暦月の初日から末日まで被保険者であることが必要

注2:60歳時点において、雇用保険に加入していた期間が5年に満たない場合は、

雇用保険に加入していた期間が5年となるに至った月から支給対象期間となります。

 

■支給額 

①原則

支給対象月ごとに、その月に支払われた賃金の「低下率」に応じて次の計算式により

計算されます

 

イ 61%以下に低下

支給額=支給対象月に支払われた賃金額×15%

ロ 61%超75%未満に低下

支給額=-183/280×支給対象月に支払われた賃金+137.25/280×賃金月額

 

※低下率(%)=支給対象月に支払われた賃金額/賃金月額×100

 

※支給対象月…各歴月の初日から末日まで被保険者である月

※賃金月額…原則として60歳に到達する前6か月間の平均賃金

 

②みなし賃金が算定される場合

支給対象月に支払われた賃金が低下した理由が、被保険者本人や事業主に責任がある

場合であったり、他の社会保険により保障がなされるのが適切である場合など、雇用保険

により給付されることが適切でない場合には、低下した部分も支払われたものと

みなして賃金の低下があるか否かが判断されます。

 

③支給限度額以上の場合

イ 支給対象月に支払われた賃金が365,114円以上の場合は、給付金は支給されません。

ロ 支給対象月に支払われた賃金額と算定された支給額の合計が365,114円を超える

場合は、365,114円からその賃金を差し引いた額が支給されます。

※支給限度額は令和2年8月1日から変更になりましたのでご注意ください

 

④ 最低限度額以下の場合

算定された支給額が2,059円以下であるときは、給付金は支給されません。

※最低限度額は令和2年8月1日から変更になりましたのでご注意ください

 

■併給調整

・同一の就職につき、高年齢再就職給付金と再就職手当は併給できません。

・高年齢雇用継続給付金を受ける期間については、特別支給の老齢厚生年金(在職老齢年金)

の支給額が一部調整(年金の一部支給停止)される場合があります。

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