障害者雇用促進法③　～令和３年改正点・もにす認定企業誕生～

こんにちは。HRプラス社会保険労務士法人の大坪です。今回も障害者の雇用の促進等に関する法律（以下、障害者雇用促進法）について見ていきたいと思います。

■ 概要
障害者雇用促進法は、障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進のための措置、雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会及び待遇の確保並びに障害者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするための措置、職業リハビリテーションの措置その他障害者がその能力に適合する職業に就くこと等を通じてその職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もって障害者の職業の安定を図ることを目的としています。

■障害者の法定雇用率引き上げ
前回まで、障害者の法定雇用率や障害者雇用推進者の説明をしてまいりましたが、令和3年3月1日より障害者の法定雇用率が下記の通り引き上げられることが決定しました。

民間企業　2.2％→2.3％
国、地方公共団体等　2.5％→2.6％
都道府県等の教育委員会　2.4％→2.5％

それに伴い、民間企業で障害者雇用推進者を選任するよう努めなければならない範囲が従業員43.5人以上に広がることとなります。今まで範囲外であった会社でも、今回の改正で障害者雇用推進者を選任するよう努めなければならなくなるかもしれませんので、注意が必要です。
リーフレットでも案内がされていますので、ご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000694645.pdf

■ 障害者雇用の取組みが優良な中小事業主に対する認定制度で初の認定企業誕生
初回に取り上げました、障害者雇用の取組みが優良な中小企業に対する認定制度で、令和2年10月21日、初の認定企業が誕生しました。認定されると、認定マーク「もにす」を表示することができ、日本政策金融公庫の低利融資対象となるほか、厚生労働省ホームページへの掲載など、周知広報の対象となるなどのメリットがあります。ロールモデルや認定制度が広まり、さらに障害者雇用が推進されていくことが期待されます。
認定企業等、詳細は下記ページに記載されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14224.html

■ さいごに
いかがでしたでしょうか。今回は、障害者の法定雇用率引き上げと、もにす認定制度で初の認定企業が誕生したことについて取り上げました。