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2020年12月10日 (木)コラム

お休みシリーズ Vol.5

こんにちは。HRプラス社会保険労務士法人の吉田でございます。
お休みシリーズ第5弾と称しまして、前回に続き「労働者都合の休業」について、詳しくお話しさせていただきます。どうぞお付き合いくださいませ。

前回は「①業務上の負傷・疾病の療養のための休業」及び「②産前産後休業」についてご紹介いたしました。では、今回は「③育児休業」について見ていきましょう。

「③育児休業」
育児休業とは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」にて、「労働者が原則としてその1歳に満たない子を養育するためにする休業」と定義されております。今では男性が育休をとっても、以前ほどは驚かれなくなった育休ですが、下記のような要件が設けられております。

1. 育児休業を取得できる方の範囲
■1歳に達する日(1歳の誕生日の前日)までの子を養育するために休業を申し出た者。
■有期契約労働者は、申出時点において、次の要件を満たすことが必要。
・同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること
・子の1歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれる
・子が1歳6か月(2歳までの休業の場合は2歳)の誕生日の前々日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと
■以下の要件に該当する場合は、育児休業の取得は不可能。
(対象外とする労使協定がある場合に限る)
・雇用された期間が1年未満
・1年以内に雇用関係が終了する
・週の所定労働日数が2日以下
■日々雇用される方は育児休業の取得は不可能。

2.回数
■子1人につき、原則として1回。
■以下の事情が生じた場合には、再度の育児休業取得が可能。
・新たな産前産後休業、育児休業又は介護休業の開始により育児休業が終了した場合で
当該休業に係る子又は家族が死亡等した場合
・配偶者が死亡した場合又は負傷、疾病、障害により子の養育が困難となった場合
・離婚等により配偶者が子と同居しないこととなった場合
・子が負傷、疾病、障害により2週間以上にわたり世話を必要とする場合
・保育所等入所を希望しているが、入所できない場合
■子が1歳以降の休業については、子が1歳までの育児休業とは別に取得可能。

3.期間
■原則として子が1歳に達するまでの連続した期間。
■ただし、配偶者が育児休業をしているなどの場合は、子が1歳2か月に達するまで出産日と産後休業期間と育児休業期間とを合計して1年間以内の休業が可能。

~延長する場合~
■子が1歳に達する日において(子が1歳2か月に達するまでの育児休業が可能である場合に1歳を超えて育児休業をしている場合にはその休業終了予定日において)いずれかの親が育児休業中であり、かつ次の事情がある場合には、子が1歳6か月に達するまで可能。
・保育所等への入所を希望しているが、入所できない場合
・子の養育を行っている配偶者(もう一人の親)であって、1歳以降子を養育する予定であったものが死亡、負傷、疾病等により子を養育することが困難になった場合
※同様の条件で1歳6か月から2歳までの延長可

以上、延長の場合も含め、細かな要件を列挙させていただきました。また、上記の要件を満たした際には、「育児休業給付金」の支給がなされます。仕事を休んでいる間は、一般的に会社からお給料が出ませんので、育児休業給付金は、労働者にとって今後生活をする上で非常に大事なものとなります。

今回は、育児休業の定義及び要件について詳細をご紹介いたしました。次回は労働者都合の休業の最後の項目「介護休業」について詳しくご紹介させていただきます。どうぞお楽しみに。

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