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2020年12月17日 (木)コラム

外国人労働者の雇用保険

こんにちは。HRプラス社会保険労務士法人の木村です。

今回は外国人を雇用する際に必要な雇用保険の手続きについて実務的観点からご説明させていただきたいと思います。

1.ハローワークへの届出

外国人労働者の雇入れ・離職の際にはその氏名、在留資格などについてハローワークへの届出が必要となります。届出の対象となるのは、特別永住者や日本の国籍を持たない、在留資格「外交」「公用」以外の方です。この届出を怠ったり、虚偽の届出を行ったりした場合には、30万円以下の罰金の対象となります。

届出の方法については、対象となる外国人が雇用保険の被保険者となるか否かによって異なります。

・雇用保険の被保険者となる場合

雇用保険被保険者資格取得届と雇用保険被保険者資格喪失届には、以下の届出項目を記載する欄があります。

①氏名(ローマ字) ②在留資格 ③在留期間 ④国籍・地域 ⑤在留カード番号 ⑥資格外活動許可の有無(資格取得届のみ)

令和2年3月1日以降に雇入れ、離職をした外国人について届出をする場合に在留カード番号の記載が必要となりました。それに伴い資格取得届と資格喪失届の届出様式が令和2年11月から改正(在留カード番号記載欄が追加)されました。お手元にある様式が改正以前のものであったり、まだ電子申請のシステムで在留カード番号が反映されない場合には、「雇用保険被保険者資格取得届、資格喪失届外国人労働者在留カード番号記載用【別様式】」を添付することでしばらくは対応できます。

・雇用保険の被保険者にならない場合

外国人雇用状況届出書に上記の①~⑥までの情報を記載し届出を行います。こちらも令和2年2月29日以前は在留カード番号以外の項目だけでよかったのですが、3月1日以降は在留カード番号欄が追加されました。

こちらの届出はハローワークインターネットサービスからも申請ができるようになっています。

2.「在留カード」について

在留カードは、中長期在留者に対し、上陸許可や在留資格の変更、在留期間の更新などの在留に係る許可に伴って交付されるものです。

出入国在留管理庁ホームページ上で、在留カードの番号が失効していないか確認することができます。     https://lapse-immi.moj.go.jp/

3.まとめ

在留カードは外国人が適法に日本に滞在できることを証明する重要な書類の一つです。

外国人労働者を雇用するにあたっては、担当者が労務管理の一環として在留カードの有効期限を正確に把握することをル―ティンにして、更新後の在留カード情報を速やかに提出してもらうようにしましょう。

ただし、在留カードの不携帯は本人に20万円の罰金が科せられますので、在留カードを会社で一時的にでも預かることはせずコピーの提出を求めるようにしてください。

先ほどもご説明した通り、今後は資格喪失届にも在留カード情報を記載することになります。ご本人が退職した後にいざ手続きをしようとした段階で入社時の古い情報しか手元にないということでは記載に困りますし、退職した方から在留カード情報を集めるのもなかなか大変だと思います。

事業主には外国人雇用状況の届出義務がありますので、常に新しい情報を集め適切に雇用管理を行っていただければと思います。

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