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2021年12月15日 (水)コラム

【IPOコラム】第6回「労務監査とは」

こんにちは、HRプラス社会保険労務士法人の星野陽子です。

『IPO準備会社のHR(人事労務担当者)が担うべき役割と実務』をテーマにコラムを連載させていただいておりますが、今回は、労務監査について確認していきましょう。

■労務監査

IPOにおいて、労務監査の実施は必須とまではされていませんが、労務における課題抽出のため労務監査を実施することが多いでしょう。IPOを目指すうえで、会社がその判断によって社会保険労務士に委託して実施する場合もありますし、監査法人や主幹事証券会社から会社が労務監査の実施を要請され、実施する場合もあります。

労務監査の考え方や手法は、一般的に確立されたものではなく、法律上要請されているものでもありません。そのため、労務監査の対象範囲や手続きは、その労務監査実施者によるところが大きいでしょう。ですので、IPOという重要なフェーズでの労務監査は、特に、経験豊富で、信頼できる監査実施者に依頼することが重要です。

■簿外債務の算定

未払いの時間外労働手当等が存する可能性があると考えられる場合には、財務諸表にその未払いの時間外労働手当等を計上するため、労務監査の実施が求められます。

■内部監査の一環

また、内部監査の一環として労務監査を実施する場合もあります。労働関係法令は改正が多く、また、関連する法令も多岐にわたるため、内部監査人が労務関連の内部監査を行うことも困難です。高い専門性が求められる労務面の内部監査については、社会保険労務士等の外部の専門家を活用することも一考です。

昨今、人材確保は重要な経営課題となっています。優秀な人材のリテンションのためにも、適切な労務管理のため、労務監査の重要性は高まっているでしょう。

 

HRプラス社会保険労務士法人は、東京都渋谷区恵比寿に事務所を構え、全国を対象として労務DDを積極的に展開し、豊富な実績のもと上場に向けた支援を行っています。人事労務領域でIPOが躓くことのないよう、早目のご相談をお待ちしております。

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