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2021年12月15日 (水)コラム

【IPOコラム】第7回「労務監査人」

こんにちは、HRプラス社会保険労務士法人の星野陽子です。

『IPO準備会社のHR(人事労務担当者)が担うべき役割と実務』をテーマにコラムを連載させていただいておりますが、今回は、労務監査人について確認していきましょう。

■労務監査人の選定のポイント

労務監査を委託するのは社会保険労務士等の労務の専門家ということになるでしょう。労務監査人には、公正不偏の立場を保持したうえで、客観的な事実に基づき誠実に業務を遂行してもらう必要がありますが、その選定にあたっては、IPOの審査において問題となりやすい事項や、最近のIPOの審査の傾向を把握しているかという点もポイントです。

公正不偏性(精神的独立性または実質的独立性ともいわれ、仮に被監査会社から経済的な支援や経済的利益の供与を受けていたとしても、被監査会社からの圧力や思惑に屈することなく、職業的専門家として自ら実施した監査結果に基づき監査意見を形成し表明するという態度)という観点においては、労務監査業務を受託する前に独立性を保持できるのかということも検討しておかなければなりません。

労務監査は、被監査会社と顧問契約関係にある社会保険労務士等が行うこともあり、外観的独立性(被監査会社に対する監査人の独立性について、利害関係者から誤解や疑いをもたれるような利害関係を有していないこと)が保持されていないケースもあります。

しかし、労務監査にかけられるコストには制約があることが多く、あらかじめ会社の状況を理解している社会保険労務士等が労務監査を実施する方が、限られたコストの中で効率的な監査が行われることが期待できるという面もあります。

いずれにしても、労務監査における外観的独立性の保持は、法令等で規制されておりませんので、被監査会社の判断によるところですが、IPOに向けて、公正不偏の立場を保持した上で、適切なアドバイスを得られる労務監査人を選定することが重要でしょう。

 

HRプラス社会保険労務士法人は、東京都渋谷区恵比寿に事務所を構え、全国を対象として労務DDを積極的に展開し、豊富な実績のもと上場に向けた支援を行っています。人事労務領域でIPOが躓くことのないよう、早目のご相談をお待ちしております。

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