コラム

人事労務

2014年10月25日 (土)人事労務

マタハラ最高裁判決-A病院地位確認等請求事件(最一小平26.10.23判決)

いわゆる「マタニティハラスメント」の存否について争われた事件について、今般、最高裁から判決が下されました。 本件は,被上告人(A病院)に雇用され副主任の職位にあった理学療法士である上告人(女性職員)が…

2014年10月05日 (日)人事労務

人事労務管理に関するIPO上の基本的な3つの視点

新日本有限責任監査法人主催の「EYCベンチャーアカデミー」に登壇し、IPOのアーリーステージ企業向けにもお話したことがありますが、上場申請のための準備に取り組んでいるベンチャー企業が気をつけるべき人事…

2014年09月10日 (水)人事労務

勤務成績不良などを理由とする中途採用者の普通解雇が有効とされた裁判例(富士ゼロックス事件 東京地裁 平成26.3.4判決)

解雇を巡って司法の場で争いが起こると、その多くは解雇権濫用法理により解雇が無効とされる結果に終わります。もちろん、いわゆる社員を使い捨てにするような企業については論外ですが、勤怠不良や業務指示に従わな…

2014年08月18日 (月)人事労務法改正海外労務

大手企業が続々とホワイトカラーエグゼンプションの導入を検討

伊藤忠や富士フィルムなどの大手企業が、ホワイトカラーエグゼンプション(WE)の法制化を待たずに導入を検討し始めました。 WEは、いわゆるホワイトカラー層の労働生産性を向上させることを目的に、政府が20…

2014年08月11日 (月)人事労務

社員からのメンタルヘルス情報はプライバシーに属する情報であり会社に申告できない

東芝うつ事件(最高裁第二小法廷 平26.03.24判決)において、社員がうつ病などのメンタル疾患を罹患した場合、会社は社員から申告がなければそのことを知る由がない、という会社の主張が否認されました。 …

2014年07月16日 (水)人事労務

日本郵便の契約社員9人が待遇格差で提訴 大阪地裁

日本郵便の契約社員9人が6月30日、正社員と同じ仕事をしているのに手当の待遇に格差があるのは労働契約法違反だとして、日本郵便に計約1900万円の支払いを求める訴えを大阪地裁に起こしました。同様の訴訟が…

2014年07月07日 (月)人事労務

税理士資格を有しない職員に専門業務型裁量労働制は適用されるか?

日々、実務の現場に接していると、「むむむ???」と意外と迷ってしまう法律的解釈があります。 たとえば、専門業務型裁量労働制の適用対象業務として「税理士の業務」があります。税理士がその対象となることは一…

2014年06月09日 (月)人事労務

元派遣社員であった契約社員の雇止めが有効とされた裁判例

最近、有期労働契約社員であったとしても雇止めが簡単には認められない風潮になっています。その要因は、雇止め法理が労働契約法第19条に明定化されたことに起因しますが、整理解雇の4要素などをみるに、もともと…

2014年06月02日 (月)人事労務法改正

パートタイム労働法8条1項違反について【ニヤクコーポーレーション事件(大分地裁H25.12.10判決)】

パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)の一部を改正する法律が、平成26年4月23日に公布されました。  今回の改正では、正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者につ…

2014年05月26日 (月)人事労務

オリエンタルランドの労務トラブルにみる労働者の市場価値

このほど、東京ディズニーリゾートを運営する株式会社オリエンタルランド(代表取締役社長(兼)COO??? 上西 京一郎)において、オリエンタルランド・ユニオンが結成されました。 ことの発端は、ディズニー…

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