労働基準法改正　～　一定日数以上の年休の確実な取得（2019年4月1日施行）

現行の年次有給休暇の付与は「雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」とされています。 しかし…

是正指導でハローワーク新卒求人不受理へ

前通常国会で成立した「改正青少年の雇用の促進等に関する法律」は、若年者の円滑な就職実現等に向けた取組の促進や職業能力の開発・向上の支援を目的として、ジョブ・カードの普及、キャリアコンサルタントの登録制…

厚生労働省がマタハラ裁判を受け法解釈を厳格化

厚生労働省は、働く女性が妊娠・出産を理由に退職を迫られたり、嫌がらせを受けたりする「マタニティーハラスメント（マタハラ）」について法律の適用を厳格にし、企業への指導や監督を強めるよう全国の労働局に通達…

今後の労働時間法制等の在り方について（報告書骨子案）

現在、政府は労働時間改革に取り組んでおり、労働時間と賃金のリンクを外し成果に応じた賃金の支払い方への移行を模索しています。 第一次安倍内閣の時は、ホワイトカラーエグゼンプションについて一部マスコミによ…

大手企業が続々とホワイトカラーエグゼンプションの導入を検討

伊藤忠や富士フィルムなどの大手企業が、ホワイトカラーエグゼンプション（WE）の法制化を待たずに導入を検討し始めました。 WEは、いわゆるホワイトカラー層の労働生産性を向上させることを目的に、政府が20…

全社員を対象にストレスチェックが実施されます！【改正労働安全衛生法】

政府は、精神障害者の労災認定が右肩上がりになっていることを背景に、労働安全衛生法を改正して従業員50人以上の事業場を対象にストレスチェックを行うことを義務付けました。 ストレスチェックとは、労働者の心…

パートタイム労働法8条1項違反について【ニヤクコーポーレーション事件（大分地裁H25.12.10判決）】

パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）の一部を改正する法律が、平成２６年４月23日に公布されました。 　今回の改正では、正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者につ…

有期労働契約の特例措置が審議されています。（改正労働契約法）

有期労働契約については、平成24年4月施行の改正労働契約法において無期転換ルールが設けられています。すなわち、有期労働契約が反復更新され5年を経た場合には、労働者の申込によって無期契約に転換できる制度…

雇用保険制度の改正動向（教育訓練給付）

今日は節分。鬼に笑われないようにしっかり仕事をしていきたいですね。 さて、今年は雇用保険制度の改正が予定されています。一つは教育訓練給付、もう一つは育児休業給付です。いずれも給付内容が拡充されるもので…

同性間の言動でもセクハラ、均等法指針を改正（平成26年7月1日施行）

厚生労働省は、平成25年12月24日に、職場のセクシャルハラスメントについて、男女雇用機会均等法の改正指針を公布しました。今回の改正では、同性間の言動もセクハラに該当することが盛り込まれています。たと…