コラム

コラム 一覧

2014年08月11日 (月)人事労務

社員からのメンタルヘルス情報はプライバシーに属する情報であり会社に申告できない

東芝うつ事件(最高裁第二小法廷 平26.03.24判決)において、社員がうつ病などのメンタル疾患を罹患した場合、会社は社員から申告がなければそのことを知る由がない、という会社の主張が否認されました。 …

2014年07月28日 (月)海外労務

海外赴任者に関する労務管理のキホンの「キ」

昨今は大企業だけでなく中堅企業やベンチャー企業も積極的に海外進出を果たしています。しかし、海外展開の経験やノウハウに乏しいため、実際に海外へ赴任して事業運営にあたる社員に対する労務管理は必ずしも整備さ…

2014年07月16日 (水)人事労務

日本郵便の契約社員9人が待遇格差で提訴 大阪地裁

日本郵便の契約社員9人が6月30日、正社員と同じ仕事をしているのに手当の待遇に格差があるのは労働契約法違反だとして、日本郵便に計約1900万円の支払いを求める訴えを大阪地裁に起こしました。同様の訴訟が…

2014年07月07日 (月)人事労務

税理士資格を有しない職員に専門業務型裁量労働制は適用されるか?

日々、実務の現場に接していると、「むむむ???」と意外と迷ってしまう法律的解釈があります。 たとえば、専門業務型裁量労働制の適用対象業務として「税理士の業務」があります。税理士がその対象となることは一…

2014年06月30日 (月)法改正

全社員を対象にストレスチェックが実施されます!【改正労働安全衛生法】

政府は、精神障害者の労災認定が右肩上がりになっていることを背景に、労働安全衛生法を改正して従業員50人以上の事業場を対象にストレスチェックを行うことを義務付けました。 ストレスチェックとは、労働者の心…

2014年06月09日 (月)人事労務

元派遣社員であった契約社員の雇止めが有効とされた裁判例

最近、有期労働契約社員であったとしても雇止めが簡単には認められない風潮になっています。その要因は、雇止め法理が労働契約法第19条に明定化されたことに起因しますが、整理解雇の4要素などをみるに、もともと…

2014年06月02日 (月)人事労務法改正

パートタイム労働法8条1項違反について【ニヤクコーポーレーション事件(大分地裁H25.12.10判決)】

パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)の一部を改正する法律が、平成26年4月23日に公布されました。  今回の改正では、正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者につ…

2014年05月26日 (月)人事労務

オリエンタルランドの労務トラブルにみる労働者の市場価値

このほど、東京ディズニーリゾートを運営する株式会社オリエンタルランド(代表取締役社長(兼)COO??? 上西 京一郎)において、オリエンタルランド・ユニオンが結成されました。 ことの発端は、ディズニー…

2014年05月19日 (月)海外労務

ASEAN7ヵ国における対日世論調査が発表されました。

外務省は4月18日に、IPSOS香港社に委託してASEAN7ヵ国(インドネシア,マレーシア,フィリピン,シンガポール,タイ,ベトナム,ミャンマー)において対日世論調査(各国において18歳以上の識字層約…

2014年05月12日 (月)人事労務

2016年ついに中小企業も割増率50%へ 

平成22年4月施行の労働基準法改正で、月の時間外労働が60時間を超過した場合、割増率を50%に引き上げることが決まり施行されています。ただし、中小企業は3年間施行を猶予しその後検討することが付されてい…

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