コラム

コラム 一覧

2014年06月09日 (月)人事労務

元派遣社員であった契約社員の雇止めが有効とされた裁判例

最近、有期労働契約社員であったとしても雇止めが簡単には認められない風潮になっています。その要因は、雇止め法理が労働契約法第19条に明定化されたことに起因しますが、整理解雇の4要素などをみるに、もともと…

2014年06月02日 (月)人事労務法改正

パートタイム労働法8条1項違反について【ニヤクコーポーレーション事件(大分地裁H25.12.10判決)】

パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)の一部を改正する法律が、平成26年4月23日に公布されました。  今回の改正では、正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者につ…

2014年05月26日 (月)人事労務

オリエンタルランドの労務トラブルにみる労働者の市場価値

このほど、東京ディズニーリゾートを運営する株式会社オリエンタルランド(代表取締役社長(兼)COO??? 上西 京一郎)において、オリエンタルランド・ユニオンが結成されました。 ことの発端は、ディズニー…

2014年05月19日 (月)海外労務

ASEAN7ヵ国における対日世論調査が発表されました。

外務省は4月18日に、IPSOS香港社に委託してASEAN7ヵ国(インドネシア,マレーシア,フィリピン,シンガポール,タイ,ベトナム,ミャンマー)において対日世論調査(各国において18歳以上の識字層約…

2014年05月12日 (月)人事労務

2016年ついに中小企業も割増率50%へ 

平成22年4月施行の労働基準法改正で、月の時間外労働が60時間を超過した場合、割増率を50%に引き上げることが決まり施行されています。ただし、中小企業は3年間施行を猶予しその後検討することが付されてい…

2014年05月07日 (水)海外労務

「海外赴任はしたくない」が 2 年連続増加

先ごろ、一般社団法人日本能率協会は、「2014年度 新入社員『会社や社会に対する意識調査』結果」を発表しました。 その中で、グローバル化に対する意識調査をみると、「日本企業にとってビジネスの好機」と受…

2014年04月28日 (月)人事労務

産業競争力会議 労働時間規制見直しへ向け再チャレンジ

安倍政権は6月につくる成長戦略の柱として、再び労働時間規制の見直しに向け動き始めました。 第一次安倍政権の時はホワイトカラーエグゼンプションの議論が一部マスコミによる「残業代ゼロ法案」キャンペーンによ…

2014年04月21日 (月)人事労務

イケア・ジャパンによるパートタイマーの待遇引き上げについて思うこと

北欧のスタイリッシュな家具に惹かれて私もよく利用するイケアですが、この秋に就労形態を大きく変更することを発表しました。 それは、パートタイマーの待遇を正社員並みに引き上げるというもの。 具体的には、労…

2014年04月07日 (月)人事労務

ICカード上の滞留時間が直ちに時間外労働とは認められないとした判例

【オリエンタルモーター事件 東京高裁 平成恵25.11.21判決】 平成22年4月1日に新入社員として入社し、翌年3月31日に退職した元社員が、 ①未払い賃金及び労基法第114条に基づく付加金の支払い…

2014年03月31日 (月)人事労務

36協定特別条項超過で書類送検

労働者に法定労働時間を超えて働かせたり、法定休日に出勤を命じるには「時間外・休日労働に関する協定届」を労働基準監督署に届け出る必要があります。この場合、時間外労働をさせる限度時間は「1ヵ月45時間、1…

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