日本郵便の契約社員9人が待遇格差で提訴　大阪地裁

日本郵便の契約社員９人が6月30日、正社員と同じ仕事をしているのに手当の待遇に格差があるのは労働契約法違反だとして、日本郵便に計約１９００万円の支払いを求める訴えを大阪地裁に起こしました。同様の訴訟が…

税理士資格を有しない職員に専門業務型裁量労働制は適用されるか？

日々、実務の現場に接していると、「むむむ？？？」と意外と迷ってしまう法律的解釈があります。 たとえば、専門業務型裁量労働制の適用対象業務として「税理士の業務」があります。税理士がその対象となることは一…

全社員を対象にストレスチェックが実施されます！【改正労働安全衛生法】

政府は、精神障害者の労災認定が右肩上がりになっていることを背景に、労働安全衛生法を改正して従業員50人以上の事業場を対象にストレスチェックを行うことを義務付けました。 ストレスチェックとは、労働者の心…

元派遣社員であった契約社員の雇止めが有効とされた裁判例

最近、有期労働契約社員であったとしても雇止めが簡単には認められない風潮になっています。その要因は、雇止め法理が労働契約法第19条に明定化されたことに起因しますが、整理解雇の４要素などをみるに、もともと…

パートタイム労働法8条1項違反について【ニヤクコーポーレーション事件（大分地裁H25.12.10判決）】

パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）の一部を改正する法律が、平成２６年４月23日に公布されました。 　今回の改正では、正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者につ…

オリエンタルランドの労務トラブルにみる労働者の市場価値

このほど、東京ディズニーリゾートを運営する株式会社オリエンタルランド（代表取締役社長(兼)COO??? 上西 京一郎）において、オリエンタルランド・ユニオンが結成されました。 ことの発端は、ディズニー…

ASEAN7ヵ国における対日世論調査が発表されました。

外務省は4月18日に、IPSOS香港社に委託してASEAN7ヵ国（インドネシア，マレーシア，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナム，ミャンマー）において対日世論調査（各国において18歳以上の識字層約…

2016年ついに中小企業も割増率50％へ　

平成22年4月施行の労働基準法改正で、月の時間外労働が60時間を超過した場合、割増率を50％に引き上げることが決まり施行されています。ただし、中小企業は3年間施行を猶予しその後検討することが付されてい…

「海外赴任はしたくない」が 2 年連続増加

先ごろ、一般社団法人日本能率協会は、「２０１４年度 新入社員『会社や社会に対する意識調査』結果」を発表しました。 その中で、グローバル化に対する意識調査をみると、「日本企業にとってビジネスの好機」と受…

産業競争力会議 労働時間規制見直しへ向け再チャレンジ

安倍政権は６月につくる成長戦略の柱として、再び労働時間規制の見直しに向け動き始めました。 第一次安倍政権の時はホワイトカラーエグゼンプションの議論が一部マスコミによる「残業代ゼロ法案」キャンペーンによ…