退職勧奨が有効とされた裁判例（プレナス事件 H25.6.5判決）

退職・解雇などをテーマに全国各地で講演させて頂く機会が多くあります。その中でも特に力説しているのが「退職の勧奨」についてです。退職の勧奨は、退職の合意を形成するためのプロセスですからトラブルになりづら…

2014年の春季労使交渉がスタート！安易な昇給は総額人件費を増大させる

今年も春闘が本格的にスタートしました。 アベノミクスにより賃上げムードが漂っていますが、定昇にせよベアにせよ賃上げには「総額人件費管理」という視点が必要となってきます。 賃金額の決定に当たっては、中長…

雇用保険制度の改正動向（教育訓練給付）

今日は節分。鬼に笑われないようにしっかり仕事をしていきたいですね。 さて、今年は雇用保険制度の改正が予定されています。一つは教育訓練給付、もう一つは育児休業給付です。いずれも給付内容が拡充されるもので…

海外ツアー添乗員のみなし労働時間制の適用を最高裁も認めず

労働基準法第38条の2において、「労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、原則として、所定労働時間労働したものとみなす」としています。い…

36協定特別条項訴訟　労働基準監督署と労働組合には過労死の責任なし

2011年に刊行した拙著『泣きたくないなら労働法』（光文社新書）P66において、月に最大200時間の時間外労働が可能となる36協定を認めた労働基準監督署と労働組合の対応は違法だとして裁判を起こした事件…

定額残業手当の運用は厳格に

2013年12月30日付の東京新聞によると、見込まれる時間外労働手当をあらかじめ賃金に盛り込み支払い済みとする「定額残業手当（固定残業代）」を悪用する事例が、2012年に東京、大阪、愛知、北海道など1…

同性間の言動でもセクハラ、均等法指針を改正（平成26年7月1日施行）

厚生労働省は、平成25年12月24日に、職場のセクシャルハラスメントについて、男女雇用機会均等法の改正指針を公布しました。今回の改正では、同性間の言動もセクハラに該当することが盛り込まれています。たと…