2016年ついに中小企業も割増率50％へ　

平成22年4月施行の労働基準法改正で、月の時間外労働が60時間を超過した場合、割増率を50％に引き上げることが決まり施行されています。ただし、中小企業は3年間施行を猶予しその後検討することが付されてい…

「海外赴任はしたくない」が 2 年連続増加

先ごろ、一般社団法人日本能率協会は、「２０１４年度 新入社員『会社や社会に対する意識調査』結果」を発表しました。 その中で、グローバル化に対する意識調査をみると、「日本企業にとってビジネスの好機」と受…

産業競争力会議 労働時間規制見直しへ向け再チャレンジ

安倍政権は６月につくる成長戦略の柱として、再び労働時間規制の見直しに向け動き始めました。 第一次安倍政権の時はホワイトカラーエグゼンプションの議論が一部マスコミによる「残業代ゼロ法案」キャンペーンによ…

イケア・ジャパンによるパートタイマーの待遇引き上げについて思うこと

北欧のスタイリッシュな家具に惹かれて私もよく利用するイケアですが、この秋に就労形態を大きく変更することを発表しました。 それは、パートタイマーの待遇を正社員並みに引き上げるというもの。 具体的には、労…

ICカード上の滞留時間が直ちに時間外労働とは認められないとした判例

【オリエンタルモーター事件　東京高裁　平成恵25.11.21判決】 平成22年4月1日に新入社員として入社し、翌年3月31日に退職した元社員が、 ①未払い賃金及び労基法第114条に基づく付加金の支払い…

36協定特別条項超過で書類送検

労働者に法定労働時間を超えて働かせたり、法定休日に出勤を命じるには「時間外・休日労働に関する協定届」を労働基準監督署に届け出る必要があります。この場合、時間外労働をさせる限度時間は「1ヵ月45時間、1…

コンビニフランチャイズの店主は労働者?!

一般に企業などで働いている人のことを労働者といいます。しかし、これが法律によって定義が異なっているのです。 「労働者」の法律上の定義は次の３つがあります。 ・労働基準法第9条 この法律で「労働者」とは…

東日本大震災による津波事故に対し安全配慮義務違反が認められた判例

明日、東日本大震災から3年となります。 私も一昨年、石巻や女川を訪れてその惨状を目の当たりにしましたが、たくさんの尊い命が失われたことを考えるとやりきれない思いになります。とりわけ、未来に夢と希望にあ…

有期労働契約の特例措置が審議されています。（改正労働契約法）

有期労働契約については、平成24年4月施行の改正労働契約法において無期転換ルールが設けられています。すなわち、有期労働契約が反復更新され5年を経た場合には、労働者の申込によって無期契約に転換できる制度…

退職勧奨が有効とされた裁判例（プレナス事件 H25.6.5判決）

退職・解雇などをテーマに全国各地で講演させて頂く機会が多くあります。その中でも特に力説しているのが「退職の勧奨」についてです。退職の勧奨は、退職の合意を形成するためのプロセスですからトラブルになりづら…