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目前に迫る 2018年問題への企業が取るべき対応 『無期転換ルールと同一労働同一賃金への具体的対応』【東京開催】

平成25年4月の改正労働契約法の施行に伴い、いよいよ平成30年4月より「無期転換ルール」の適用対象者が出てきます。有期雇用労働者が無期雇用に転換することにより、企業は雇用形態の変更や雇用区分の見直しを余儀なくされるなど実務に与えるインパクトは非常に大きく、「2018年問題」といわれています。
本講座では、無期転換ルールに対する企業の取るべき具体的な対応策について解説するとともに、併せて検討しなければならない「同一労働同一賃金」議論のトレンドにも触れます。

開催日 2017年11月08日(水) 13時30分~16時30分
会 場東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F)
受講料通常価格  17,280円
WEB限定価格 17,080円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 13,840円
主催株式会社労務行政
参加人数
その他
資料

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