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働き方改革への実務対応と就業規則の定めかた【東京開催】

働き方改革が声高に叫ばれていますが、既に何らかの検討を始めている企業も少なくないでしょう。しかし、ひとくちに「働き方改革」といっても具体的に、何を、どう実行すればよいのか、自社にとっての検討課題は何なのか、そして、どのように制度化し、就業規則に定めればよいのかが判然としません。
そこで、本講座では、働き方改革実行計画を紐解きつつ、企業が具体的に検討すべき課題を網羅的に整理し、自社に合った対策を講じ、それらを就業規則に定めるまでの流れを解説します。

<主な内容>

Ⅰ 働き方改革とは何か
1.働き方改革とは
2.働き方改革実行計画の概要
3.働き方改革の柱

Ⅱ 処遇の改善への対応(同一労働同一賃金など) 
1.法改正(労働契約法・パート労働法・派遣法)への対応
2.無期転換ルールへの対応と正社員、限定正社員登用制度
3.社会保険適用拡大への対応

Ⅲ 制約の克服(長時間労働対策など) 
1.時間外労働の上限規制への対応
2.勤務間インターバル・テレワーク・兼業規定の定め方
3.子育て・介護の両立支援策
4.外国人雇用の留意点

Ⅳ キャリアの構築
1.女性活躍に関する施策
2.配偶者控除の見直しへの対策
3.継続雇用延長・定年延長に向けた規定整備

開催日 2018年01月26日(金) 13:30~16:30
会 場株式会社労務行政セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F)
受講料通常価格 17,280円
WEB限定価格 17,080円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 13,840円
主催株式会社労務行政
参加人数
その他
資料

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