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働き方改革関連法への政令、省令、指針を踏まえた実務的対応【東京開催】

2018年6月29日、8本の法律からなる「働き方改革関連法」が可決、成立いたしました。これにより企業は、時間外労働への上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制、年次有給休暇の付与義務などの法改正事項に対応しなければならなくなります。また、厚生労働省検討会で進められているテレワーク、副業・兼業などの法改正以外の事項についても検討を余儀なくされます。
本セミナーでは、働き方改革関連法の政令、省令、指針を詳説するとともに、企業が取るべき実務対応について規定例を交えながら具体的に解説いたします。

ゴール
・働き方改革関連法の知識を得ることができる
・法改正などトレンドを把握できる
・就業規則の定め方など具体的な実務対応がわかる

1.労働施策総合推進法の概要

2.改正労働基準法への実務対応
(1)時間外労働の罰則付き上限規制
(2)月60時間超の中小企業への猶予措置廃止
(3)年次有給休暇の時季指定義務
(4)フレックスタイム制
(5)高度プロフェッショナル制

3.産業医・産業保健機能の強化(改正労働安全衛生法)への実務対応

4.勤務間インターバル(改正労働時間設定改善法)への実務対応

5.同一労働同一賃金への実務対応
(1)同一労働同一賃金に関するガイドライン
(2)有期パートタイム労働法
(3)改正労働者派遣法
(4)ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件への対応

6.多様な正社員への実務対応

7.テレワークへの実務対応

8.兼業・副業への実務対応

9.質疑応答

開催日 2018年12月06日(木) 14:00~17:00
会 場SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
受講料1名につき 33,300円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
再受講者特別優待 10,800円(税込) ※同一団体から派遣適用可
※備考欄に過去に幣社主催の佐藤先生セミナーに参加された方のお名前を必ず記載ください。
主催株式会社 新社会システム総合研究所
参加人数
その他
資料

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