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中小企業の施行日でみる 労務関連法制の改正内容と実務対応【オンライン開催】

最近の労務関連法制の改正は複雑多岐にわたり、また施行日が一定していないため混乱を招きやすいといえます。実務運用面で対応するためには、情報収集と施行日をみすえた計画的な見直し等が必須となります。
本セミナーでは、労務関連法制の改正について、あえて「中小企業」の施行日に的を絞り、改正内容と実務対応を解説いただきます。皆様のご参加をお待ちしております。

・今年施行分のおさらい
・厚生年金の適用範囲の拡大(2022年10月1日:101人以上/2024年10月1日:51人以上)
・パワハラ防止対策(2022年4月1日)
・改正育児介護休業法関連(2022年4月1日:男性の育休義務化など)
・女性活躍推進法関連(2022年4月1日)
・時間外労働月60時間超の割増率の見直し(2023年4月1日) など

開催日 2021年09月07日(火) 15:00~16:30
会 場オンライン
受講料「労働新聞」「安全スタッフ」読者の方は無料
一般の方は、1名につき5,000円(税込)
主催労働新聞社
参加人数500アカウント(定員になり次第、締め切らせていただきます)
その他
資料

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