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緊急開催!厳しさを増す長時間労働規制への具体的対処方法 長時間労働を適正に改善するための処方箋【大阪開催】

大手靴流通チェーン店や大手ディスカウントストア等の法人、役員、店長などが書類送検され、全国に衝撃をもたらしたことは記憶に新しいですが、厚生労働省はこれまでにないほど長時間労働、過重労働の撲滅に向けて本腰を入れています。それは、長時間労働に起因する脳・心疾患や精神障害に関する労災申請件数や認定率が右肩上がりにあり、もはや看過できない域にまで達していることを示唆しているのです。これまでのような「調査に当たって運が悪かった」というレベルの話ではありません。その意味において、企業は利益を確保しながらも労働時間を削減していく厳しい状況に直面しているといえます。本講義では長時間労働のリスクを把握したうえで、それを適正に改善するために企業がとるべき対策を呈示し考察していきます。

1.厚生労働省が本腰を入れて取り組む長時間労働削減推進施策
2.労働基準監督署の権限と今年度の重点施策
3.そもそも「労働時間」とは何か?
4.ますます重要視される「36協定」の正しい締結方法
5.時間外労働はなぜ減らないのか?
6.変形労働時間制度・裁量労働制活用のポイント
7.定額残業手当の活用とそのリスク
8.長時間労働を是正するための社内制度設計の方法
9.業務の効率化で労働時間を削減する考え方
10.質疑応答

開催日 2016年12月15日(木) PM2:00 ~ PM5:00
会 場 新大阪ブリックビル・会議室
大阪市淀川区宮原1-6-1
受講料1名につき 32,400円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
主催新社会システム総合研究所
参加人数
その他
資料

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