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問題社員(勤怠不良・能力不足・メンタル不調など)への対処方法【大阪開催】

昨今、日本の長期雇用システムを前提とした解雇規制と、問題社員(勤怠不良・能力不足・メンタル不調など)の狭間におかれた経営者や人事労務担当者はその対応に奔走し疲弊しています。労働者としての労務提供義務を十分に果たし得ていないにも関わらず益々権利主張、正当性主張を強める問題社員にどうしたら会社というフィールドから降りてもらえるのか?ということを豊富な実務資料をご用意して具体的にお話ししたします。

1.解雇は経営者の権利のひとつ
2.安倍政権が検討している「解雇の金銭解決」とは?
3.キモは「退職の勧奨」による合意退職
4.普通解雇を進めるためのポイント
5.懲戒解雇を進めるためのポイント
6.整理解雇を進めるためのポイント
7.有期労働者の雇止めのポイント
8.質疑応答

開催日 2014年02月21日(金) PM1:00 ~ PM3:10
会 場新大阪丸ビル別館
大阪市東淀川区東中島1-18-22
(06)6325-1302
受講料1名につき 26,250円(税込)
主催新社会システム総合研究所
参加人数
その他
資料

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