HR+の圧倒的な価値提供はIPOシーンにおける労務DDおよび労務相談を通じたご支援です。
これまで多くのクライアント様が株式上場を実現されています。
また、代表の佐藤が社外役員として複数社にわたりIPOの実現に関与させて頂いたこともあり、上場審査でスコープされやすいポイントなど豊富な知見を有しています。

IPOとは東京証券取引所などの株式市場へ株式を新規に公開することを言いますが、2000年の新興市場（マザーズ、ジャスダックなど）のスタートを皮切りに、日本でもベンチャー企業を起業し、早い段階から株式を上場させて資金調達する環境が整ってきました。

そして、2022年からは市場が再編され、東京証券取引所は「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」に区分されています。

株式市場に上場することにより不特定多数の投資家に株式を公開するということは、資金調達のみならず、企業の知名度、信用度がアップし、優秀な人材を確保しやすくなるなどのメリットもあります。

反面、経営を常に監視されるためコンプライアンスを逸脱するような企業不祥事があってはならないことになります。いったん不祥事が発覚すれば、株価の暴落・上場廃止・倒産にまで追いやられるケースもあるからです。

そのため上場するためには厳しい「上場審査」をクリアしなければ容易に上場することはできません。この上場審査は、コンプライアンス経営ができているかという観点で総合的に審査しますが、ここ数年の名ばかり管理職問題、偽装請負、メンタルヘルス問題などの「労務リスク」はますます高まる分野ですから、IPOの審査においても特に重要視されることとなっています。

審査のポイントとして、次の３つの項目が挙げられます。

1. 組織運営の状況会社が今後も持続的な成長を続けていく上で、創業社長など特定の個人の力量に依存しない「組織的経営」に耐えうる仕組みができているかどうかが審査されます。
2. 人事諸規程の整備状況会社の規程、マニュアル等を審査書類として提出することになります。人事労務管理上の様々な制度が整備され、規程化されているかどうかが審査されます。
3. 労務コンプライアンスの状況労働関係諸法令の遵守状況が徹底され、①法令違反、②業績に重大な影響を及ぼす事項の発生、③訴訟の提起と行政処分は、上場を実現するうえで重大な問題となります。

スムーズな株式公開を目指すためにも、単に「法律を守る」ということだけでなく、「労務リスクを回避する」視点で、自社の人事労務管理を確認していく必要があります。